＜住専損失＞追加分「国民負担なし」 利益剰余金活用へ

　旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収時に生じた２次損失１兆２１２４億円（９月末時点）について、金融庁は２７日、住専以外の債権回収で得た整理回収機構の利益剰余金約１８００億円を活用して穴埋めする方針を固めた。来年１月開会予定の通常国会に、剰余金転用のための預金保険法改正案を提出する。２次損失の処理を巡っては新たな国民負担が生じる恐
れもあるが、「埋蔵金」活用などで回避を目指す。

　機構は１１年末をめどに住専債権の回収業務を終了するため、最終的な損失額を確定しなくてはならない。しかし、土地価格の下落などで、機構の買い取り額を回収額が下回る「２次損失」が拡大。２次損失は官民折半で処理することになっているため、国の負担分は６０６２億円に膨らんだ。政府は、住 FNO RMT
専債権の回収益２１５７億円（９月末時点）と、国民負担軽減のために民間金融機関などが設立した基金の運用益１５６２億円（３月末時点）で処理する方針だが、それでも約２３００億円分の穴埋めのめどが立っていなかった。

　税金の投入による新たな国民負担は強い反発を受ける可能性が高い。そのため政府は、機構が設立当初の９９?００年度、住専以
外の債権回収で得た利益剰余金計１８３７億円に目をつけた。現在は住専以外の債権回収益は、機構が「預金保険機構」に納付することになっているが、００年度以前は納付規定がなく利益剰余金としてたまっている。会計検査院も９月、「埋蔵金」として、有効活用を検討すべきだと指摘していた。

　住専債権を管理する勘定には債権回収益とは別に、債務
者への融資業務などで得た９５０億円の利益も積まれている。この一部を活用すれば国の負担分をすべて穴埋めでき、新たな国民負担は回避できる見通しだ。

　一方、民間金融機関の負担分６０６２億円については、民間が９０００億円を拠出した基金の運用益で回収する予定だったが、約４５００億円が不足している。この穴埋めとして、預金保険料を活用
することなどを検討している。【中井正裕】

　【ことば】住専の不良債権処理

　バブル崩壊後、法人向け不動産融資を拡大していた住宅金融専門会社（住専）の不良債権問題が深刻化。政府は９６年、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）を設立、住専７社の資産約１３兆円のうち約６兆円を買い取り、７社を清算した。７社の不良債権約６兆５
０００億円（１次損失）の処理では、金融機関の債権放棄などに加え、公的資金６８００億円を投入。２次損失については、官民折半で負担することを同年、閣議了解した。

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